和歌山市のまちづくりの基本指針となる「第５次市長期総合計画」策定に向け、市は９月24日、市民や有識者でつくる第１回審議会を開いた（写真）。尾花正啓市長は「人口減少が進む市にとって、今後10年が市の将来を左右する重要な期間になる。意見をしっかり受け止め、計画に反映させたい」と力を込める。
少子高齢化対策や産業振興など、市の施策に関する様々な分野の方向性を示す計画。10年ごとに見直し、第４次計画は来年度までの内容だが、国の地方創生政策に伴って10月末にまとめる「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を保ち、現状に合ったものに改めるため１年前倒しで第５次計画の策定に乗り出した。
審議会は、自治会や婦人会といった地域の団体、民間企業社長や子育て中の母親など市民に加え、大学や専門機関の研究者ら40人で構成。この日は、市の人口ビジョンと総合戦略について市から説明を受けた。委員からは、雇用対策には「雇用創出も大切だが、就労者の定着支援も必要」、教育では「全国学力テストで評価するとあるが、教育は数字だけで言い切れない」と指摘が相次いだ。
会長に選ばれた和歌山大学経済学部の足立基浩教授は「時代が移り変わる中で策定される長期計画で、新市長の独自色も盛り込まれるはず。それらに対し意見を出していきたい」と語った。
（ニュース和歌山2015年10月3日号掲載）
