来年４月の電力小売完全自由化に向け県内唯一の新電力会社、和歌山電力（和歌山市塩屋）が、一般家庭などを対象にした低圧電力の契約受け付けを１月に始める。山口高史社長（写真）は「太陽光など地元の発電事業者を中心に電力を買い取り、電気の〝地産地消〟を目指す。地元経済の活性化と災害に強い地域づくりに貢献したい」と抱負を語る。
電力小売自由化は、２０００年に２㍋ワット以上の特別高圧、05年に50㌔ワット以上の高圧電力と段階的に進められ、来春からは個人宅や町工場などの低圧電力に拡大される。約７・５兆円の市場が生まれ、全国で新電力会社約７７０社が立ち上がっている。
同市出身の山口社長は、京都大学を卒業後、船井総合研究所でコンサルタントを経験。地元に戻ってからは父が理事長を務めるエフエム和歌山でマーケティングを担当した。その中で、地元の活性化に関心を持ち、船井総研時代の同僚が新電力会社の立ち上げを支援する会社を東京で始めたのを機に、和歌山電力を設立した。
電力は太陽光発電事業者や火力発電設備を持つ工場、関西電力から卸売り価格で購入する。「言うならば契約先が変わるだけです。停電を心配する声が聞かれますが、既存の送電線を使っているので途切れることはありません」と山口社長。
電気代の削減額は、季節や時間帯など使用状況で異なるが、２〜３人の家庭で月１０００円～２５００円ほどと和歌山電力は予想する。手続きは１月開始だが、現在、同社ＨＰから予約を受け付け中。同社（０７３・４８１・４５０９）。
（ニュース和歌山2015年11月14日号掲載）
