和歌山市内で増える空き家対策として、同市ときのくに信用金庫は３月28日、空き家を解体する際、同信金目的ローンの金利を優遇する覚書に調印した。
市は２０１４年、屋根や壁などがかなり老朽化した不良空き家を撤去する際、費用の３分の２を補助する制度を設け、２年間で23件の利用があった。上限は60万円だが、市建築指導課は「撤去には１００万円以上かかることが多く、大半は60万円の補助を受けている」。
同信金は、ジャストマッチプラス50という目的ローンのうち、「空き家解体資金」の金利を０・６％引き下げる。市の補助を受ける人にはさらに０・２％下げる。借入額は10万～１０００万円。
市は15年度から２年計画で空き家の実態を調査中。尾花正啓市長は「金利優遇で、課題となっている危険空き家の撤去を進めてほしい」とし、信金の田谷節朗理事長は「地元金融機関として元気なまちづくりのお手伝いができる」と意気込んでいる。
写真＝提携したきのくに信金の田谷理事長（右）と尾花市長
（ニュース和歌山2016年4月2日号掲載）
