２０１５年度、和歌山県消費生活センターに寄せられた相談は６５５０件と、前年度から93件増え、３年連続増加となった。最多は１２１６件と全体の２割近くを占めるウェブサイト関連。また、高い値引率で顧客を集めていた自動車販売会社が破産申請したため、自動車の契約をめぐる相談が94件増の１６５件と目立った。
相談件数は２０１２年度まで減少傾向だったが、その後３年連続増加。中でもウェブサイト関連は13年度に１０００件を割ったものの、14年度、15年度はいずれも１２００件を超えた。年代別でも60歳代までの全年代で１位。ワンクリック請求が約半数を占め、次いで架空請求が３割ある。請求通り支払ったケースもあり、センターは「画面に『登録になりました』などと表示されても契約が成立していない場合が大半。業者に連絡せず、相談を」と呼びかける。
次いで多いのは固定通信回線関係で、前年度より59件減ったものの４５９件。光回線への変更を求める電話に関する相談が大半だ。３位は１９７件の健康食品がらみ。「１回だけのはずが定期購入になっていた」「解約に応じてくれない」などが増えている。
訪問買い取り関係は１・５倍の92件で、高齢者が多い。「不要な靴やかばんを買い取る」との連絡から訪問を受け、「貴金属はないか」と居座られるケースが目立つ。未公開株や社債の購入を勧める詐欺的投資関連は88件。センターは「４年前の３分の１以下ですが、被害が数千万円になることがあり、２次被害も多い」と注意を促す。
相談は同センター（０７３・４３３・１５５１）。
（ニュース和歌山2016年6月4日号掲載）
