橋本市で７日、仕事中の男性が熱中症の疑いにより死亡したのを受け、厚生労働省和歌山労働局は事業所に熱中症対策を呼びかけている。同局健康安全課は「関西地区は今年、猛暑と予想されている。これからより一層暑くなるので、もう一度職場での熱中症対策を見直してほしい」と警鐘を鳴らす。
昨年、県内で仕事中に熱中症になり、４日以上休んだ人は４人。全国では４６４人おり、うち29人が亡くなった。昨年までの10年間で、仕事中の熱中症による死亡者は全国で２１７人いた。
同課は対策として、冷房か日陰のある休憩場所の確保や、気温と湿度、地面や建物、身体から出る温度で暑さを測る熱中症予防に特化した測定器の活用を勧める。このほか、労働者に水分と塩分を取らせ、熱中症の正しい知識を身につけさせる教育の実施などを促している。
同課は「屋内での作業も熱中症になるリスクがある。業種に限らず、どの事業所も対策を」と警告する。
予防リーフレットは厚生労働省ホームページからダウンロード可。「職場における労働衛生対策」で検索。
（2016年7月16日号掲載）
