昨年度から相談件数急増
和歌山県消費生活センターに寄せられる相談で、ハガキによる架空請求が急増している。昨年度は前年比64倍の７００件、今年度も毎月１００件以上と依然多い。同センターは「内容を不安に思って連絡してきた人を脅し、お金をだまし取る手口。県内でも２０００万円近い被害を受けた人がいます。心当たりのない請求は無視を」と呼びかける。
昨年度、同センターが受けた相談総数は５３５７件と前年度から３３８件減少。最多はワンクリック請求や出会い系サイトのトラブルなどウェブサイト関連で７０３件、次に架空請求ハガキが多かった。
架空請求ハガキの相談者は９割が50代以上の女性。差出人は公的機関のような名称で、「裁判所に訴状が提出された」「連絡なき場合は財産を差し押さえる」と脅し、取り下げるために相談するよう電話番号が記載されている。配達から数日後に裁判の取り下げ期日を設定し、焦らせて周りに相談する猶予を与えないよう巧妙に作られている。
また、昨年度は新たに仮想通貨の投資詐欺に関する相談が寄せられ始めた。「必ずもうかる」と勧誘されて話に乗ってしまい、配当がない、解約できないといった相談が36件あった。
同センターは「投資は一度払ってしまうと取り戻すのが難しく、被害額が高くなりがち。リスクや内容を十分に理解し、契約するつもりがなければきっぱり断ること」と話している。
相談は専用電話番号（１８８）へ。
（ニュース和歌山／2018年7月7日更新）
