寄付すると、寄付者が税金の控除を受けられる「認定ＮＰＯ法人」の取得を目指すわかやまＮＰＯセンターは3月５日、損保ジャパン記念財団から30万円の助成を受けた。同センターの道本浩司理事長（写真右）は「認定ＮＰＯ法人の取得に向け、力強い後押しになる。組織を成長させ、地域の課題解決のための活動を恒久的に続ける仕組みをつくり上げたい」と話している。
全国で増えている認定ＮＰＯは、活動を支援する寄付者が一定人数以上必要など条件が厳しく、県内ではまだ仮認定を受けた２団体のみ。市民活動を支援する損保ジャパン記念財団は１９７７年の設立以来、社会福祉分野で活動する団体を支援しており、昨年度から認定ＮＰＯ法人取得を目指す団体への助成も始めた。今年度は応募59団体から同センターを含む19団体へ計５７０万円を贈った。
わかやまＮＰＯセンターは、２００１年の設立以降、県内のＮＰＯ立ち上げや活動への支援、県ＮＰＯサポートセンターの管理運営などを実施。助成金は、法人取得のための書類作成などの人件費に充て、今春の仮認定取得、そして本認定を目指す。
◇ ◇
わかやまＮＰＯセンターは県内のＮＰＯ団体を取りまとめた「わかやまＮＰＯ白書」を作成。市町村や分野別ごとの団体数、支出入の現状、地域団体や企業、行政などとの協働事例、１６２団体の連絡先や活動内容を紹介している。５００円。同センター（０７３・４２４・２２２３）。
出版記念シンポジウムを3月17日（火）午後６時半、和歌山市手平のビッグ愛９階で開催。堀内秀雄和歌山大学名誉教授をコーディネーターに、行政、ＮＰＯ、金融機関から招いたパネラーが意見交換。無料。希望者は同センター（info@wnc.jp）。
（ニュース和歌山3月14日号掲載）
