改正健康増進法が７月１日に一部施行されたのを受け、和歌山県医師会は２日、健康に大きな害を及ぼす受動喫煙の防止対策をさらに強化するよう和歌山県に要望書を提出した。寺下浩彰会長は「子どもや妊婦が同乗する自家用車内での受動喫煙は看過できない問題。家庭内でも禁煙する風潮をつくりたい」と意気込む。
和歌山県医師会が県に要望書
改正健康増進法は国、都道府県、市町村に加え、施設などの管理者に、受動喫煙をなくすための防止措置を義務化。東京五輪・パラリンピックを控えた来年４月に全面施行され、多くの人が集まる施設は原則、屋内禁煙となる。また違反者に初めて罰則を設けた。
法改正に加え、条例を制定している都道府県もあることから、県医師会は子どもや妊婦がいる私的空間での禁煙の必要性を周知し、学校、病院、児童福祉施設、行政施設は屋外であっても喫煙場所を設置しないことを促すよう訴えた。
要望書を受け取った宮本浩之福祉保健部長は「県は全国に先がけて２００２年に公立学校の禁煙化を行うなど、受動喫煙防止に取り組んできた。子どもを持つ家庭や出入りする可能性のある施設、飲食店に広く啓発していく」と応じた。
（ニュース和歌山／2019年7月13日更新）
