和歌山県がサイト管理者に削除要請
新型コロナウイルスの感染者やその家族、医療従事者に対するひぼう中傷を禁止する県条例が施行されてから１月24日で１ヵ月がたつ。インターネットの悪質な書き込みに対し、プロバイダやサイト管理者に削除要請にまで踏み込んだ全国初の条例で、県人権政策課は「中傷は許されないこと。風評に惑わされずに正しい情報に基づいた行動を」と呼びかける。
条例では、感染者、またはその恐れがある人の情報を流したり、企業や店が感染予防対策を行っていないとを言いふらすことを事実の有無にかかわらず禁止する。
これまでに感染者への「死ね」や、個人名を出した上で「コロナをばらまいている」など、４件の投稿をインターネット上で発見し、削除を促した。要請に応じるかどうかは管理者の判断になるため、この４件については１月18日時点で削除されていない。
一方、県が昨年10月に開設したコロナ差別専用電話には、「実名がＳＮＳに載せられている」「町内の掲示板や放送でプライバシーを侵害する情報が流された」、また飲食店からデマに困っているなど、66件の相談が寄せられている。
同課は「感染が拡大する中、不安を抱え、心のうちを聞いてほしいとの相談も増えてきた。一人で悩まず、解決方法を一緒に探していきたい」と意気込んでいる。
コロナ差別相談ダイヤル（０７３・４４１・２５６３）。
写真＝14人態勢で目を光らせている
（ニュース和歌山／2021年1月23日更新）
