和歌山県消費生活センターへ２０１４年度に寄せられた相談は前年度から３０９件増加の６４５７件だった。中でも、ウェブサイト上でクリックしただけで不当な金額を請求される「ワンクリック請求」や、固定通信回線の変更を促す電話勧誘などインターネットに関わる相談が増加した。
過去５年で最多だったウェブサイト関連の苦情は前年比３割増の１２３８件で、全体の約２割。うちスマートフォンで動画を見ていて、年齢認証しただけで高額な料金を請求されるワンクリック請求が５割を占める。同センターは「『登録になりました』と表示されても契約は成立していない場合がほとんど。メールや電話をするよう指示があっても業者には絶対に連絡しないように」と警告する。
固定通信回線の相談は前年から２・５倍の５１８件。大手電話会社をにおわせ、「ネットの接続業者を変えれば月額利用料が安くなる」と電話で勧誘し、消費者が十分理解しないまま、遠隔操作で変更される。
また、全相談の37％を60歳以上の高齢者が占めた。内容は詐欺的投資取引、高級羽毛布団の販売や不当なリフォームの勧誘など。一方、収入の低い若者や大学生をねらったマルチ商法への相談は30件で前年比３倍に増えた。サプリメントや化粧品の購入と販売を同僚や大学の先輩から勧められたが解約できないといった相談が寄せられた。
嶋田久人主査は「商品とサービスが多様化し、契約の形も様々。内容が分からない時は相手の言うことをうのみせず、慎重に考えて」と呼びかけている。 相談は午前９時～午後５時、土日午前10時～午後４時。同センター（０７３・４３３・１５５１）。
写真＝連日多くの相談が寄せられる
（ニュース和歌山2015年5月30日号掲載）
