提案者：西中 孝樹 睡眠健康指導士（ふとんのにしなか経営）
お昼ごはんを食べた後、仕事中に眠くなった経験はありませんか？ 仕事はしないといけない、でも眠くて集中できない…。そんな労働者の生産性の低下が招く日本経済の損失は、日本睡眠学会によると年間３兆５０００億円と言われています。
夜、熟睡できないと昼間に眠くなるのは当たり前ですが、「夜十分眠ったのに眠い！」という方も少なくありません。実はこの昼以降の眠気は、身体のリズムや機能が起こす自然な現象です。人間の大きな眠気は深夜2時と午後２時ごろにくると言われ、お昼に米やパンなど糖質をとると更に高まります。昼休憩後に眠気がきては、仕事に集中できずミスをする確率が上がり、会社の損失につながります。そこで会社の昼休み後に、15分の仮眠時間をつくることを提案します。
仮眠により眠気がなくなると、脳がさえて集中でき、仕事の効率がアップして失敗が減ります。さらに睡眠は記憶力を高める効果もあります。また、仮眠は日本人の死亡原因に多い心臓病のリスクを低下させる結果も報告されています。 厚生労働省が昨年発表した「健康づくりのための睡眠指針」では、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが眠気による作業能率低下の改善に効果的」と記載され、仮眠時間をとる会社も増えています。
しかし、フリーペーパー『Ｒ25』の調査によれば、「仕事中に眠くなり仮眠をとることに抵抗感は？」という問いに対し、約６割が「抵抗がある」と答え、理由として「サボっているように見える」という回答がありました。また、「仮眠をとることを許されている？」には「許されている」は２割と仮眠が浸透していないことが分かります。
「仮眠は休憩時間内に」という経営者もいるとは思いますが、本来とるべき休憩時間が減り、十分にリフレッシュできなければ本末転倒。仮眠しやすいように考慮いただき、休憩時間にプラスして、勤務時間内に仮眠できることがベストです。就業時間が15分減るという考えもありますが、そこは仮眠による仕事効率のアップでカバーし、更なる会社の業績アップにつながる可能性を願いましょう。
３月18日は睡眠の日です。是非この法案を検討してみてください。
この法案にご意見を
「賛成・反対・どちらでもない」のご意見とその理由、氏名、年齢、職業、住所、電話番号を書いてお寄せください（匿名希望の場合、その旨も）。次号以降掲載します。抽選で毎月3人に1000円分のクオカードを贈ります。
なお、皆さんからの「和歌山よくする法案」も募集中です。
【応募先】
編集部「よくする法案」係
郵送＝〒640・8570ニュース和歌山
ＦＡＸ＝073・431・0498
メール＝nwtoko@nwn.co.jp
法案への読者の声
３月７日号掲載 夕日をゆっくり見るひとときを
夕日には、自然に感謝したくなる力があります。便利ではあるが忙しい現代にこそ、夕日を見るゆっくりとしたひとときを持ちましょう。 （トンガの鼻自然クラブ・中井洋子）
◎夕日にはいろんなメッセージがつまっていると思う。夕日の光にいやされ、明日への希望をつなぐことができる。「今日はダメでも明日はきっといいことがある。こんな素晴らしい景色を日常的に見ることができるんだから」。そんな風に思えるのが夕日の力だと思う。（会社員 匿名・38歳）
◎この法案のように、夕日を楽しみ、心から感謝するという何ものにも変えられないひとときがある。そのような「ひととき」を皆が共有して、年２回彼岸の中日に催される雑賀崎の「夕日を見る会」をいつまでも継続してほしい。この地の夕日は素晴らしい景色だと思う。（主婦 匿名・70歳）
◎自然を相手にすると、いつの時代でも、どんな立場の人でも敬けんな気持ちになる。近場でこんな体験ができるとは素晴らしい。年に２回、墓参りと合わせて、先祖をしのぶ機会ととらえて、ぜひ実践したい。（無職 中口文数・69歳）
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伊藤正幸さん（59歳・無職）撮影「築港 青岸橋の下に沈む夕日」
〈写真右、携帯などは上〉
この法案に賛成。昨年１月に青岸橋を渡っていて、夕日がきれいだったのでカメラに収めました。
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◎普段気にとめることのない夕日でも、円月島越しに見ると幻想的で、自然の偉大さを感じずにはいられない。が、心を落ち着かせるという目的であれば、わざわざ夕日にこだわらなくても、お風呂につかりながら目を閉じるなど、時間のない人にもできることは他にもある。（主婦 匿名・30歳）
２月28日号掲載 「運動不足解消ラジオ体操で」
◎私はラジオ体操を身近なところで定期的にしたい。公民館などの公的施設は遠く、時間とお金がかかる。このような参加しづらさ解消のため、自治会単位でラジオ体操を実施してもらいたい。そのためには指導者が必要。また、地域住民への呼びかけも必要。このようなことは公的機関で責任を持って推進してほしい。（無職 匿名・68歳）
（ニュース和歌山3月14日号掲載）
