熊本地震の発生により住宅の安全性への関心が高まる中、県内自治体で耐震診断、改修への補助受け付けが間もなく始まる。５月を耐震改修促進強化月間とする和歌山市と紀の川市が９日（月）、海南市は16日（月）からで、岩出市は随時受け付け中。県建築住宅課は「生命、財産を守るため、早めの耐震改修もしくは建て替えを」と呼びかける。
県内住宅の耐震化率は現在75％程度。県全体で３月末までに85％を目標に取り組んでいたが、到達していない。
県内市町村では、２００４年から木造住宅の無料耐震診断、05年から耐震性強化への改修補助を始めた。和歌山市ではこれまで、約３５００戸が診断を受けた。大半は基準が強化された１９８１年の建築基準法改正前に建てられたもので、耐震不足と診断されたのは３３００戸にのぼる。
しかし、実際に改修に至ったのは、強度不足と診断されたうち、５分の１以下の６００戸余りに過ぎない。東日本大震災の翌年は改修が１００戸を超えたが、以後はそれほど伸びていない。
このため、一昨年には建て替え工事に、昨年は耐震ベッド・シェルターにも補助を始めた。建て替えは２年間で41件の利用があったものの、ベッドは２件だけでシェルターはなし。特に、シェルターについては、県内いずれの市町村でも利用がなかった。
和歌山市の場合、建て替えや新築が他市町村より多いため耐震化率は78％にのぼるが、それでも目標には届かなかった。熊本地震では古い住宅の倒壊が多く耐震化は緊急課題だが、高齢化率が高い地域などでは遅々として進んでいないのが実状だ。
耐震診断は各市とも無料。改修と建て替えは設計費込みで最大１１４万３０００円、耐震ベッド・シェルターは最大26万６０００円の補助がある。
詳細は、和歌山市建築指導課（０７３・４３５・１１００）、海南市都市整備課（同４８３・８４８０）、岩出市都市計画課（０７３６・62・２１４１）、紀の川市都市計画課（０７３６・77・２５１１）。
写真＝壁に筋交いを入れて、耐震補強
