学生や一般求職者の地元定着、Ｕターンに向け、県、和歌山市、県経営者協会などが協力し各種事業を繰り広げている。古くから県内で取り組む説明会や企業ウォッチング、インターンシップに加え、近年は東京や大阪で面談会を開き、インターンシップの１日体験も始めた。都市部で求人が増える中、高校卒業後に県外へ出た人の４割ほどしか戻ってこない現状打破へ、あの手この手で取り組みが続く。
Ｕターン支援策としては、１９９１年開始の企業合同説明会「きのくに人材Ｕターンフェア」が定着している。近年は学生の就職活動解禁時期をにらみながら和歌山市内で年２回実施。田辺や橋本を合わせると、県内で年10回ほど開いたこともある。加えて、面談会を10年前から大阪、２年前に東京で始め、昨秋は京都でも行った。
背景には、地元企業の認知度の低さがある。来場者アンケートで、「情報が少ない」との回答が常に多数を占める。世界的な技術力を持つ企業もあるが、一般への浸透度は低い。県労働政策課は「関西圏にある大学で県内企業説明会を開くため、大学と就職支援協定を結ぼうと考えています」とさらに活動の場を広げる方針だ。
企業に触れる試みでは、91年に和歌山市が始めた企業ウォッチングがある。大学３年生と短大１年生がバスで市内の企業を巡り説明を聞くもので、今年は55人が参加。ただ、１回の訪問は２社のみ、企業も限定されているのがネックだ。
一方、99年に始まったインターンシップ制度は、１企業で１～２週間じっくりと仕事を体験でき、ミスマッチ回避に役立つとされる。初年度は20社35人だったが、２０１５年は95社で３３０人が体験した。
長年受け入れる同市の太洋工業は、インターンシップ学生を若手社員がマンツーマンで指導する。総務部の船橋永嗣さんは「教えることで、社員が基礎を再確認でき、気づきもある」と評価する。体験を経て入社した畑祥太さんは「地元就職が希望でした。参加したことがビジョンを描くきっかけになりました」と喜ぶ。
今年２、３月には、和歌山市が大学１、２年生を対象に１Ｄａｙインターンシップを初めて開いた。１日か半日ながら、31社にのべ１０１人が参加。市産業政策課は「早い時期に就職への意識づけができた。この経験を３年次のインターンシップに生かしてほしい」と望む。
このほか、県は高校卒業者や保護者向けに説明会情報を提供し、今年は新たに奨学金の返還補助を開始。和歌山市も同様の補助制度を検討中だ。県労働政策課は「まず地元企業を知ってもらい、和歌山に定着し活躍する人を増やしたい」と意気込んでいる。
インターンシップを５月19日まで受け付け。県経営者協会（０７３・４３１・７４００）。
写真＝大阪や東京でも開かれるようになったUターンフェア
（ニュース和歌山2016年5月7日号掲載）
