飲酒などで運転できない自家用車を自宅まで送ってもらう運転代行サービス。10月１日（土）から業者に、随伴車の業務用任意保険加入などが義務づけられる。客の車で事故をした際のトラブルが後を絶たず、利用者保護を目的に国と全国運転代行協会、運転代行振興機構が新ルールを決めた。協会と機構の両県支部でつくる県運転代行協議会の門口一則会長は「法律を守らない業者のために、利用者や同業者が不利益をこうむることがあった。パトロールを行い、業界の浄化を図る」と意気込む。
運転代行に関する法律は２００２年に作られたが、ある業者は「随伴車への客の同乗が禁じられているのに、車体の社名のステッカーをはがして乗せるなどの違法行為が目に付く」と話す。このほか、２種免許を持たずに運転したり、客の車で事故を起こし、保険に入っておらず雲隠れしたりするケースがある。
全国組織の協会と機構は国土交通省と協議を重ねて今年３月に対策をまとめ、和歌山や北海道などをモデル県として４月から順次実施。10月からは補償内容が手厚い業務用の保険加入を業者に義務づけるほか、車体に表示する社名のサインの大きさを厳密に定め、簡単に着脱可能なマグネットステッカーを禁止する。
協議会が会報の発行や、違法行為防止を呼びかける看板を設置し新ルールの浸透を図る計画。門口会長は「和歌山は公安委員会の認定を受けている１５４社のうち、協会や機構への加盟は３割程度。法令遵守を徹底させ、お客さんが安心して利用できる環境整備に努めたい」と描いている。
写真＝車体の文字も大きくなる
（ニュース和歌山2016年９月28日号掲載）
