安定した雇用の創出と地域活性化を目指し、海南市と和歌山労働局が９月４日、雇用対策協定を結んだ。同市南赤坂に11月６日（月）、移転する市役所内に就職支援センター「ワークサロンかいなん」を開く。市役所内での開設は県内初で、市とハローワークが連携する。

　同市の有効求人倍率は昨年度、平均１・07と、和歌山県全体の１・18を下回っており、特に若年層の流出が課題となっている。新設するワークサロンではハローワークの相談員２人が対応し、若者をはじめ、子育て中の女性、移住希望者らを重点的にサポートする。生活保護受給者には市とハローワークの職員がチームで自立に向けた支援を行う。

　神出政巳市長は「昨年、総合戦略を策定し、若年層、子育て世代に対策を講じる中、ワークサロンは心強い」。労働局の松淵厚樹局長は「ワークサロンは海南市と労働行政の新たな拠点になる。手を携えて市民の役に立ちたい」と語った。

（ニュース和歌山／2017年9月9日更新）