社労士組合 雇用主向け相談所

　時間外労働の罰則付き上限規制、非正規社員の待遇改善などを柱に、国会で審議されている「働き方改革」。法案成立を前に、和歌山県社会保険労務士協同組合は事業主からの相談に応じる「県働き方改革推進支援センター」を４月２日、和歌山市北出島に開設した。同組合の重田廣志副理事長は「労働者と雇用主がウィンウィンの関係になる、より良い職場づくりの一助になれば」と望んでいる。

　センターは、厚生労働省が今年度から全国で開所を進めており、和歌山は同組合が受託。社労士が残業の減らし方や有給休暇の取得率アップ、適正な人材確保の方法といった悩みに応じる。来所、電話、メールでの対応のほか、企業訪問も可。

　厚労省によると、パートタイマー以外の労働者の年間総実労働時間は２０１６年、和歌山県内で２０４１時間と、全国平均２０２４時間を上回った。また、17年の有給休暇取得率は県内が39・０％と全国平均49・４％を下回っている。

　月～金と第２土曜の午前９時～午後５時（水曜は７時）。相談無料。同センター（０１２０・７３１・７１５）。

（ニュース和歌山／2018年5月23日更新）