事業承継ネットワーク発足
経営者の高齢化や後継者不足による廃業を官民一体となって食い止める県事業承継ネットワークが発足した。近畿経済産業局や県、金融機関など約20団体が連携し２日、和歌山商工会議所でキックオフ会議を開いた（写真）。
県内の企業と個人事業者は２００９年に４万４００７件だったが、14年は３万６３９９件と５年間で17・３％に当たる７６０８件が廃業。経営者の半数以上が60歳以上と高齢化が進んでいるのに対し、和歌山社会経済研究所が16年度に行った実態調査では、「今後５年以内に引き継ぐ後継者が決まっている、または候補者がいる」と答えた企業は21・５％に留まった。
事業承継ネットワークは昨年から全国で立ち上がり、今年度は全都道府県に設置。和歌山ではまず、50歳以上の経営者に聞き取り調査を行い、支援が必要な企業を探る。承継への早めの準備を促し、廃業による雇用や技術の喪失を防ぎ、専門家による相談など積極的なサポートを続ける。
承継コーディネーターの藤森弘之さんは「家族間で引き継ごうと親が考えていても、話し合えていない場合もある。まずは２０００件以上のアンケートを取り、２００社の要支援企業を掘り起こすのが目標」と意気込んでいる。
（ニュース和歌山／2018年7月11日更新）
