４月に施行される「働き方改革関連法」を受け、和歌山社会経済研究所は県内企業の取り組み状況を調査した。小規模事業所ほど取り組みが進んでいないことが分かり、同研究所は「和歌山県内でも人手不足感が強まり、女性や高齢者の就労促進、従業員の定着が重要になっている。業務の多忙さから改革を進められない事業者や、効果が実感できない事業者もおり、県内における働き方改革には課題は多い」としている。

小規模ほど浸透せず

　昨年６月に成立した同関連法。時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化などがある。社経研は昨年12月に県内２０００社にアンケートを送付、６８４社からの回答を得た。

　取り組んでいる企業は49％。規模別では１００人以上の事業所が79％、10～19人が58％、５～９人が37％、４人以下が22％と小規模ほど行っておらず、「必要性を感じない」との理由が最も多い。

　すでに取り組んでいる内容として、長時間労働の是正（55％）、休日取得の推進（48％）が多く、外注の活用（21％）や育児・介護と仕事の両立支援（19％）は低調。ただ、効果的だった取り組みでは、外注～（55％）、育児～（43％）だった。

　また、有給休暇取得義務について、対応済みが19％、対応予定が44％。２０２３年に、月60時間超の時間外労働に対する賃金割増率が25％以上から50％以上に引き上げられるのに向け、対応済みが７％、対応予定が33％だった。

（ニュース和歌山／2019年3月16日更新）