事情があって親元で暮らせない子どもを一時、または継続して家庭で養育する里親制度の説明会が10月26日㊏に和歌山市中のイオンモール３階、31日㊍に同市役所で行われる。同市こども総合支援センターの中井亜沙美さんは「養護施設で生活し、里親との出会いを待っている子どもたちが多くいることを知ってほしい」と呼びかける。

　国は２０１６年に児童福祉法を改正。家庭と同様の環境で養育できるよう、里親委託率について、５年以内に３歳未満を75％以上、７年以内に就学前を75％以上、10年以内に学童期（６～12歳）以降を50％にと目標を決めた。

　和歌山県内では、虐待や経済的理由などで０～18歳の４２９人が親元から離れて暮らす。このうち、里親の家や５、６人の子どもを預かるファミリーホームで生活するのは77人で、委託率は17・９％と全国平均の19・７％を下回る。

　また、今年６月、血縁のない夫婦と法律上の親子になる特別養子縁組制度の対象を６歳未満から15歳未満に引き上げ、家庭裁判所での手続きの負担を軽くする改正法が成立。里親委託から養子縁組へのスムーズな切り替えを支えていく考えだ。

　説明会では２人の里親による体験談と、センター職員による個別相談会を行う。中井さんは｢週末のみや短期間の里親制度もある。特定の大人との安心できる関係の下で育てられることで、自信が育ち、人との適切な関係を学べます｣と話している。

　説明会は午後１時半～３時半。市里親会（０７３・４８０・１０４３）。

写真＝里親制度の周知に努める担当者たち

（ニュース和歌山／2019年10月19日更新）