新型ウイルスの影響を受ける中小企業を支援するため、和歌山県と和歌山市は相談窓口を設けている。
県は経営支援資金の要件を緩和し、最近１ヵ月の売上が過去３年のいずれかの同時期に比べ５％以上減少している事業者に最大８０００万円を融資する。従業員の休業に対する助成金や感染を防止する働き方、終息後の新たな市場開拓に向けた相談にも対応。県商工観光労働総務課は「２月末までに約30件の相談があった。相談に合わせて既存制度を提案したい」と話す。県総合相談窓口（０７３・４４１・２７２５）。
和歌山市は従来の災害復旧支援資金を、１ヵ月の売上が減少し、今後２ヵ月も減少が見込まれる事業者へ広げた。市商工振興課は「国が支援措置を発表したことで、問い合わせが増えた。事業者の規模や業態によって複数の制度から適切なものを活用してもらえれば」と呼びかけている。
同市は事業者への支援セミナーを３月18日㊌午後２時、同市西汀丁の商工会議所で開催。経済産業省や金融機関などが金融支援策を説明する。希望者は市商工振興課（０７３・４３５・１２３３）。
（ニュース和歌山／2020年3月7日更新）
