県は、電話勧誘による悪質商法被害を食い止めるため、着信時に自動で警告メッセージを流す通話録音機の利用希望者を９月から募る。県民生活課は「消費者庁の調査で、録音機設置により勧誘や不審電話が10分の１ほどになった」と効果を強調している。
録音機を付けると、呼び出し音が鳴る前に、発信者に「この電話は振り込め詐欺防止のため、会話内容が自動録音されます」との警告が流れ、つながった後、会話がすべて録音される。
同課は「詐欺的な勧誘電話をかける業者は録音をいやがり、電話を切ることが多い」と説明する。
県消費生活センターによると、昨年度の相談総数６５００件中、未公開株や社債購入の電話勧誘に関する相談が８００件。最近は、「老人介護施設の権利が当選した」「東京オリンピック開会式のチケットが当たった」との電話をきっかけに、「仲介手数料や未公開株購入をすすめることが増えた」と話す。ほかにも、まず電話で洋服の買い取り約束を取り付け、訪問してから貴金属を出すよう居座る悪質な例があり、注意
を促す。
消費者庁は、２０１３年度に千葉など３県で通話録音機貸し出し事業を実施し、設置者の96％が「安心できた」と回答。一方、「つながるまで時間がかかる」「知人に警告について知らせるのが面倒」との声もあったが、同課は「警告を聞かせたくない人の登録も可能」と設置を呼びかける。
県内のモニター実施市町のうち、本紙配布地域では和歌山市と海南市が応募を受け付ける。65歳以上の一人暮らしか高齢者のみの世帯対象で、固定電話があり、来年３月にアンケートに答えられる人。使用無料。９月30日締め切り。詳細は和歌山市消費生活センター（０７３・４３５・１１８８）、海南市市民交流課（同４８３・８４５５）。
（ニュース和歌山2016年８月27日号掲載）
