若者の地元定着率の低さや中心市街地の衰退はじめ、和歌山が抱える課題解決を目指し、きのくに信用金庫と和歌山大学が21日、包括連携協定を結んだ。

　同信金の田谷節朗理事長（写真左）は「観光資源の再発見、中小企業のブランド力向上などで、地元の発展につなげたい」。一方、和大の伊東千尋学長（同右）は「地域の資源や課題といった、金融機関の持つ情報を元に、新たな価値を創造していきます」と話していた。

（ニュース和歌山／2022年10月29日更新）