インターネット関連の犯罪が増加する中、県警は１日、近畿大学生物理工学部の学生11人に、不正サイトを見つけた際に通報してもらえるよう、サイバー防犯ボランティアを委嘱。普段、インターネットを利用する時に監視の目を光らせてもらい、広報啓発活動を共に実施することで、サイバー犯罪撲滅につなげる考えだ。
サイバー犯罪では、詐欺サイトや他人のコンピュータへの不正侵入による被害が目立つ。背景に、スマートフォンの普及により、子どもも簡単にインターネットを使えるようになったことがある。被害は近年急増し、県警への相談は２０１２年の７８７件から昨年は１３０８件に増え、今年も同様のペースで寄せられている。
中でも、自分の口座にアクセスされた上、勝手に第三者の口座に送金され、コンビニなどで引き出される被害は、12年は届けがなかったが、昨年は11件２２００万円に上った。被害額が高額化する傾向があり、対策が急務となっている。
取り締まり強化に向け県警は２月、御坊市の和歌山工業高等専門学校コンピュータ部に防犯ボランティアを委嘱した。近大は県内２校目。教師を目指す３年の中谷彰悟さんは「子どもが巻き込まれることが増えたと聞き、志望しました。ワンクリック詐欺にあった友人がいて、身近な問題」と話す。
委嘱式後の研修で、県警は「悪ふざけで投稿した動画が犯罪になることもある。大手通販サイトに似せた詐欺サイトが多く、見つけたら通報を」と呼びかけ、今後も広くボランティアを募る方針を示した。
（2016年11月９日号掲載）
